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中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2025年（令和7年）2月3日より公募受付が開始される令和

7年度『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』の申請サポートを開始いたします。

※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適な当社提携行
政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。

『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』とは

『デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業（情報通信利用促進支援事業費補助金）』とは、法人等にたいして、高齢者・障害者

の利便に資するためのICT技術、機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のためのICT技術、機

器・サービスの研究開発を行う民間企業や大学等に対して、その研究開発資金の一部（又は全部）を補助することにより、年齢や障害によるデジタ

ル・ディバイドの解消を図ることを目的とするものです。
補助対象の設定テーマは、①教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発、

➁既にあるICTツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開

発、③市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援するICT技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）、④読

書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発、⑤手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研

究開発です。補助対象の経費は、物品費、人件費・謝金、旅費等で、補助率は最大で3分の2です。公募締め切りは2025年（令和7年）3月14日に

なります。所轄は、総務省です。

【申請サポートについて】
詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。
http://www.rivewell.jp/digitaldivide2025/