正規雇用の労働者に対して、人材育成を図る中小企業の事業主に対する助成金が、キャリア形成助成金です。通常の業務遂行を離れて行う訓練であるOff-JTを実施する中小企業の事業主に対し、政策課題対応型訓練であれば経費の1/2、一般型訓練であれば経費の1/3が支給され、合わせて賃金助成として1時間あたり800円が助成されます。正社員への研修を検討している事業主の方は、活用を検討してみてはいかがでしょうか?
政策課題対応型訓練と一般型訓練との違いは、訓練内容です。政策課題対応型訓練として、以下の7つ(現在検討中のものを含めると8つ)のいずれかに含まれるものが政策課題対応型訓練、それ以外のものが一般型訓練で、経費助成の比率が異なります。
まず、以下の3つは、経費助成の限度額が20時間以上100時間未満で15万円のものです。
1.成長分野等人材育成コース:健康・環境などの成長分野等での人材育成のための訓練
2.グローバル人材育成コース:海外関連業務に従事する人材育成のための訓練(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練も含む) 3.育休中・復職後等能力アップコース:育児休業中・復職後・再就職後の能力アップのための訓練
こちらは、経費助成の限度額こそ10万円(賃金助成は1時間あたり400円)と違いますが大企業も対象となっており、政策課題として特に重点をおかれていると考えられます。
次に、以下の1つは、今後新設予定で、現在助成額が検討中のものです。
4.中長期的キャリア形成コース:従業員の中長期的なキャリア形成のための訓練
最後に、以下の4つは、経費助成の限度額が20時間以上100時間未満で7万円のものです。
5.若年人材育成コース:採用後5年以内で、35歳未満の若年労働者への訓練
6.熟練技能育成・承継コース:熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練
7.認定実習併用職業訓練コース:厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練
8.自発的職業能力開発コース:労働者の自発的な能力開発に対する支援
上記の7つ(現在検討中のものを含めると8つ)の政策課題対応型訓練を除いた一般型訓練については、同じく経費助成の限度額が20時間以上100時間未満で7万円ですが、支給額が経費の1/3と政策課題対応型訓練に比べて少なくなっています。
なお、詳しい内容については、厚生労働省のホームページでご確認頂けます。
◆キャリア形成促進助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
手続きや詳細については、株式会社リブウェル(提携社会保険労務士多数)まで、お問い合わせください。
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