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中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、2024年（令和6年）4月26日より公募受付が開始された『デジ

タルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業』の申請サポートの受付を開始いたします。
※本事業については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、弊社もしくはリブウェル行政書士事務所での対応、または最適な当社提携行
政書士・中小企業診断士等をご紹介させていただきます。

『デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業』とは

『デジタルノマド受入に向けた環境及び体制整備に関わる実証事業』とは、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者等の組

織、協議会等にたいして、近年、国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の市場が世界的に急成長しており、長期滞在による地域消費の拡大、

ビジネスの経済効果が期待できることから世界各国が誘致に向けた専用ビザを発給しており、我が国においてもデジタルノマド誘致に向けた在留

資格を本年４月１日より施行しており、本事業では、今後急速に拡大していくことが予想されるデジタルノマドについて、デジタルノマドの特性・ニー

ズを踏まえた受入体制の構築、滞在プログラムの造成等に取り組むため事業実施者を募集するものです。

募集する実証事業の内容は、①デジタルノマドの継続的な受け入れに向けた体制の構築・地域戦略の策定、②デジタルノマド向けの滞在プログラ

ムの造成、モニターツアーの実施、③滞在中のデジタルノマドに対するフォロー体制の整備、④情報発信、⑤効果検証になります。補助対象経費

は、人件費・賃金、広告宣伝費、消耗品費等で、実証事業の規模（国費による部分）は、１事業当たり 10 百万円(消費税込)です。公募締め切りは

2024年（令和6年）5月30日になります。事務局は、観光庁です。

※本事業における実証事業は、補助金や交付金の類ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施し、実証事業によって得られた知見等

について他地域へ広く横展開を行うものであり、国によるこの調査に要する経費を、国費により負担するものです。

【申請サポートについて】
詳しくは、弊社ホームページよりお問合せください。
http://www.rivewell.jp/digital2024/