中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)では、2022年(令和4年)8月3日より公募受付が開始される
令和4年度『共創型サービスIT連携支援補助金』の申請サポートを開始いたします。
※本補助金については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、最適な当社提携行政書士等をご紹介させていただきます。
令和4年度『共創型サービスIT連携支援補助金』とは
令和4年度『共創型サービスIT連携支援補助金』とは中小ユーザ企業またはITベンダにたいして、
ITツールを活用する中小ユーザ企業やITベンダ等がコンソーシアムを組成し、既存の複数のITツール間の連携機能の構築、あるいは機能の
統廃合(以下「連携機能構築等」という。)をするための費用の一部を支援するものです。
補助対象となる経費はソフトウェア購入費、クラウドサービス利用費、会議費等です。
締め切りは令和4年9月9日となり、補助率は最大で3分2で、補助上限額は最高で1.1億円です。
(事務局:令和4年度「共創型サービスIT連携支援事業」事務局)
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
http://www.rivewell.jp/contact/