中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）では、東京・大阪を中心に補助金・助成金申請サポートを行っております。これまで多数の補助金・助成金の申請をサポートした実績のある当社が、平成31年度当初予算として15.2億円が概算要求された『ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業』の補助金申請サポートを開始いたします。
※本申請については、貴社の業種・事業・所在地域等を確認の上、最適な当社提携行政書士等をご紹介させて頂きます。
『ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業』とは、ロボット介護機器の普及促進のための効果測定・評価、高齢者の自立した生活維持に資するロボット介護機器の開発及び安全基準等の開発、標準化により、健康長寿社会の実現に寄与することを目的としており、平成30年度は予算12.0億円で、募集対象は介護現場での介護機器の評価試験に知見を有する学術・医療機関等を研究代表者とし、効果評価を実施する医療機関・介護施設等、業務管理支援を行うシンクタンク等を含む共同体でした。
また、ロボット介護機器は、重点分野のうち、移乗介助（装着、非装着）、移動支援（屋外）、排泄支援、入浴支援の4分野5項目の機器であり、原則、応募時に市販されているものが対象でした。
平成31年度は、ロボット介護機器の開発やその効果の評価や標準化等に要する費用の一部を補助する「ロボット介護機器開発・標準化事業」と民間企業とユーザー評価機関等との連携による福祉用具の開発・実用化に要する費用の一部を補助する「課題解決型福祉用具実用化開発支援事業」の2つの事業が予定されています。
補助率は2/3または1/2、補助上限額は1億円または2000万円が予定されています。
●ロボット介護機器開発・標準化事業では、「ロボット技術の介護利用における重点分野」に基づいたロボット介護機器の開発として、移動支援、排せつ支援（排せつ予測・動作支援）、見守り・コミュニケーション、介護業務支援が対象となっています。
●課題解決型福祉用具実用化開発支援事業では、高齢者や障がい者のQOL向上や日常動作を支援する機器または介護者の負担を軽減する機器などが対象となり、審査時にJ-Startup企業には加点が予定されています。
費用・料金など、詳しくは、お問合せフォームよりお問合せください。
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