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これは、広告宣伝費、店舗改装、展示会出展、パッケージの変更など販売促進にかかる費用の３分の２（５０万円まで）補助される補助金です。

詳細→　http://h26.jizokukahojokin.info/

＜補助対象となり得る取組事例のイメージ（公募要領より）＞

・販促用チラシの作成、配布
・販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）
・商談会、見本市への出展
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
・商品パッケージ（包装）の改良
・ネット販売システムの構築
・移動販売、出張販売
・新商品の開発
・販促品の製造、調達 など

第１次受付締切： 平成２７年３月２７日（金）［締切日当日消印有効］
第２次受付締切： 平成２７年５月２７日（水）［締切日当日消印有効］

提出先：日本商工会議所

＜公募内容＞

～～～以下平成２６年度補正予算小規模事業者持続化補助金【公募要領】 より引用～～～

小規模事業者（注１）が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作
成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を補助します。補助上
限額：５０万円（注２、注３）。

（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業
として営む商工業者（会社および個人事業主）」であり、常時使用す
る従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・
娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５
人以下）の事業者です。

（注２）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助
します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３
の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支
出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、
補助上限額である５０万円となります。

（注３）以下の場合は、補助上限額が１００万円に引き上がります。
①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善に取り組む事業者
③買い物弱者対策の取り組み
（注４）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が
連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額
が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数によ
ります）

～～～～～～ここまで～～～

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製造業だけでなく、商業、サービス業にも対応できる中小企業診断士、税理士、コンサルタント等が作成を行います。
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