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受給条件を満たした場合、支給額は、中小企業の場合、１人当たり２０万円となります。短時間労働者の週所定労働時間延長コースの人数と合計し、１年度１事業所当たり10人まで支給されます。また、対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、１人当たり１０万円が加算され、１人当たり３０万円となります。

また、平成28年3月31日までの間に、アルバイトなどの、有期契約労働者等を短時間正社員に転換した場合、1人当たり２０万円の支給が３０万円に増額されます。
ここでの、短時間正社員とは、所定労働時間が短いながら、正社員として適正な評価と公正な待遇が図られた働き方で、次のどちらにも該当する労働者をいいます。助成金を支給されるためには、労働協約または就業規則に、合理的な適用条件が明示されている必要があります。
１．期間の定めのない労働契約を締結していること。
２．時間当たりの基本給、賞与、退職金の算定方法などが同一事業所に雇用される同種のフルタイムの正規型の労働者と同等であること。
例えば、長期雇用を前提とした待遇を受けるものであるか、賃金の算定方法・支給形態、賞与、退職金、定期的な昇給、または昇格の有無などが、正規の従業員と比べて同等なものである必要があります。

具体的な所定労働時間の短縮方法としては、以下の３つのコースのいずれかになります。
(1) １日の所定労働時間を短縮するコース
１日の所定労働時間が７時間以上の場合で、１日の所定労働時間を１時間以上短縮するコース
(2) 週または月の所定労働時間を短縮するコース
１週当たりの所定労働時間が35時間以上の場合で、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮するコース
(3) 週または月の所定労働日数を短縮するコース
１週当たりの所定労働日数が５日以上の場合で、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮するコース

また、正規雇用労働者（短時間正社員を除く）を短時間正社員に転換するコースを規定する場合は、育児および介護以外の事由でも利用できること、予定していた利用期間を経過後、原職または原職相当職に復帰させること（ただし、本人が希望する場合に異なる取扱いとすることは差し支えない。）を労働協約または就業規則に規定する必要があります。
手続きや詳細については、株式会社リブウェル（提携社会保険労務士多数）まで、お問い合わせください。

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