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このような、再就職援助計画の対象となった労働者等を受け入れる事業主が、その労働者に対して、職業訓練を実施した場合に、条件を満たせば支給される助成金が、労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）です。
訓練の種類に応じて、１つの職業訓練計画について支給対象者１人当たり、以下の額が支給されます。
Off-JT：訓練経費助成が最大30万円の実費、賃金助成が1時間あたり800円（最大1,200時間）
OJT：訓練実施助成が1時間あたり700円（最大680時間）
１年度１事業者あたりでは、最大５０００万円まで支給されます。

訓練の内容については、職業に関する知識と技能等を高め、職場への適応性を高めるためのものである必要があります。また、趣味教養と区別のつかないものや、通信教育・eラーニングによるものは対象外です。
具体的には、Off-JTの場合、以下の（ア）のみ、または（ア）と（イ）の組み合わせによるものが対象です。（イ）のみの内容は認められません。
（ア） 支給対象者の職務の遂行に必要となる技能・知識の向上を図るものであること。（例：技能習得に係る訓練、ビジネススキル・ソーシャルスキル習得に係る訓練等）
（イ） 支給対象者のキャリア形成に役立つ事項に係る技能・知識の向上や理解の促進を図るものであること。（例：キャリア意識形成に係るセミナー、メンタル・セルフコントロールに係るセミナー等）
OJTの場合は、訓練の成果を活用して支給対象者が従事する職務や、Off-JTの訓練内容と相互に密接な関連を有するものが対象です。

なお、受給の対象となる労働者は、以下の通りです。職業訓練計画を作成し、認定を受けた上で、対象者を雇い入れた日または受け入れた日から1年以内に訓練を開始する必要があります。
・雇用対策法に基づく再就職援助計画等の対象者を離職日から１年以内に期間の定めがない労働者として雇い入れる。
・移籍により、移籍元事業主における離職日から６か月以内に期間の定めがない労働者として受け入れる。
・在籍出向により受け入れた上で、受入れの日から６か月以内に、移籍に切り換えて期間の定めのない労働者として受け入れる。

具体的な受給条件や手続きについては、厚生労働省のホームページに詳しいパンフレットがあります。
◆労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000037800.html

手続きや詳細については、株式会社リブウェル（提携社会保険労務士多数）まで、お問い合わせください。

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