厚生労働省関連の助成金は、補助金と違って、ビジネスプランなどの審査がなく、受給要件を満たせばどの会社でも支給を受けられる、非常にありがたい資金です。財源も、税金とは違い、雇用をしている会社ではどこでも加入している雇用保険なので、安定しています。しかも、返還の必要がない雑収入ですので、直接利益に影響します。利益率10%の会社なら、助成金で100万円の給付があれば、売り上げでいうと1000万円の売り上げに相当します。特に中小企業の経営者にとっては、経営的にもインパクトのある収入になります。
このように、中小企業の経営者にとって、非常にありがたい助成金ですが、1つだけ難点があります。
それは、助成金の支給条件や申請手続きなど、慣れていないと難しいということです。助成金の受給条件など専門用語が難しく、また何度も労働局に通う必要があり、手続きにも手間がかかってしまいます。経営者が、助成金の手続きのために、本業にかける時間を失ってしまったとしたら、本末転倒です。
例えば、厚生労働省のホームページには、事業主のための助成金の一覧が案内されています。
◆事業主の方のための雇用関係助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
大きくわけても8つ、一覧では40以上の助成金の項目があり、それぞれについて、受給要件や受給内容、受給額などが専門用語を使って書かれています。これらを全て読んで、自分の会社に合っている助成金を探すだけでも大変です。また、受給要件は、時折変更されることもあり、経営者自身がそこまで追っていくのは大変です。
そのようなときに、経営者の力になるのが、助成金の申請代行です。
厚生労働省の助成金の申請は、事業主以外に、社会保険労務士のみ、代行することが認められています。社会保険労務士は、助成金の種類や内容、助成金に関する専門用語にも精通しているため、助成金を活用したい経営者の疑問に的確に応えることができます。特に助成金は、全体の予算があり、予算が終われば受理して頂けなくなります。経営者自身で準備をしていると、そのような状況は分かりませんが、社会保険労務士ならば、そのような情報もいち早く入手されています。何より、社会保険労務士に申請を代行してもらえば、経営者自身が書類を労働局に出向いて申請に行く必要もなくなり、貴重な時間を浪費せず、本業に集中できます。
このように、経営者にとって助成金の申請代行は、本業に集中しながら助成金を活用することができる、有益な方法です。
手続きや詳細については、株式会社リブウェル(提携社会保険労務士多数)まで、お問い合わせください。
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