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うれしいことに、助成金は、借入金とは違い、返済する必要がありません。
したがって、事業資金に余裕がない中小企業にとっては、ぜひとも活用しておきたいところです。

一方で、条件を満たしていれば、助成金を自動的に支給してもらえるというわけではありません。助成金は、
・自分から申請しなければもらえない
・予算枠があり、申請条件を満たしていても、ある日突然申請を締め切ることもある
といった特徴もあります。

したがって、助成金を活用するには、いかに早く、助成金の情報を入手するか、ということが大切です。タイムリーに知らなかったために、支給されたはずの数十万円、数百万円が支給されないことになるのです。

では、助成金の財源はどこからきているのでしょうか？

税金ではないか、と勘違いされている方が多いのですが、税金ではありません。
助成金の財源は、雇用保険料になります。

雇用保険に加入している企業や個人事業主であれば、雇用保険料を納めています。
２６年度の場合、一般の企業であれば1.35％ですので、給与が20万円であれば、労使合わせ2,700円支払っています。

◆平成26年度の雇用保険料率を告示（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000035831.html

そのうち、1.00％すなわち2,000円が失業保険などの失業等給付に使われます。
そして、残った0.35%すなわち700円が、雇用保険二事業に使われます。
雇用保険二事業とは、雇用安定事業、能力開発事業であり、これが助成金の財源です。

つまり、事業主が支払った雇用保険料が財源ですので、もらわないとその分損をしている、とも言えます。

また、雇用保険二事業の目的は、雇用安定と能力開発ですので、事業主にとっては、助成金の要件を検討することで、労働環境を整えることができたり、社員の能力開発をすすめたり、さらには、世の中の動きを捉えたりすることができます。

なお、助成金には、いろいろな種類があります。内容によって、能力開発など、比較的利用しやすいものと、雇用関係など、要件が限定的で利用しにくいものがあります。また、支給条件は時期によって変わることもあります。

◆事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

手続きや詳細については、株式会社リブウェル（提携社会保険労務士多数）まで、お問い合わせください。

次のコラム《２．助成金と補助金の違い》へ→http://www.live-well.jp/wp/2014/04/1721/
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